連携中枢都市圏構想とは国が推進する制度で近隣市町村が連携して人口減少などが進む地域においても経済成長や住民サービスの向上を目指す構想になるようです。
是非、有意義な会議のもと西原村の発展に明確に取り組んでいただきたいと思います。
熊本市と近隣市町村が連携し、圏域全体の経済成長などを目指す「連携中枢都市圏構想」に参加する首長を集めた初の会議が２２日、熊本市役所であった＝写真。
連携中枢都市圏構想は、国が推進する制度。人口２０万人以上などの条件を満たした中枢都市を中心に、近隣市町村が連携し、人口減少や少子高齢化が進む中でも、持続可能な経済成長や住民サービスの向上を目指す。中枢都市、連携自治体双方に国の財政措置がある。熊本市は今後、各市町村と個別に、連携事業や役割分担を盛り込んだ協約を結んでいく。熊本市の大西一史市長が６月に構想推進を表明していた。この日の会議には、熊本市や宇土市、美里町、西原村など計１７市町村の首長など関係者が出席。大西市長は「県内、九州全体の発展に貢献できるよう取り組みを進めたい」とあいさつした。事務局からは、リーディング産業の育成など、具体的な取り組みを挙げたビジョンの概要が示された。
ビジョンは来年３月までに策定し、同年４月から取り組みを開始する。