朝日新聞は5月30日付朝刊で、熊本県西原村が熊本地震で大きな被害を受けた7地区に集団移転を提案する方針を固めたと報じた。しかし、西原村は、ウェブサイトで「提案」の事実を否定し、誤報だとして強く抗議したことを明らかにした。朝日新聞は「集団移転を提案する方針を固めた」は「集団移転の検討を始めた」の誤りだったと認め、6月2日付朝刊で訂正した。
朝日新聞は5月30日付西部本社版の朝刊1面トップに「西原村、集団移転提案へ 熊本地震初 7地区150世帯に」と見出しをつけて「特ダネ」扱いで大きく報道。第1社会面にも対象地区の住民の思いなどを伝える記事を掲載した。東京本社版は、第2社会面で「西原村、集団移転提案へ 熊本地震 活断層付近の7地区」とやや小さい扱いで掲載された。
同じ記事には、「集団移転には時間がかかり、７０歳以上の住民に家を建てる元気があるかもわからない。住宅の問題は早急に手をつけた方がいいと判断した。活断層の活動の危険性もあり、集団移転の検討を始めた」という日置和彦・西原村長のコメントも載せていた。
これに対し、西原村はウェブサイトに「誤報！『集団移転提案』という記事について」と題する記事を載せ、集団移転「提案」の事実を否定したうえで、「説明会」については「風当地区の区長様より『集団移転とはどのようなことなのか地区住民に説明をしてほしい』という要望により、行われるものです」と指摘していた。